退職金手取り計算機
退職金から税金を引いた手取り額がすぐわかる
退職金の情報を入力
1年未満の端数は切り上げ（例：19年6ヶ月→20年）
役員等で勤続5年以下の場合、1/2課税の適用なし
該当する場合、退職所得控除に100万円加算
計算結果
計算の内訳
退職所得控除額の早見表
あなたの勤続年数: 20年 → 控除額: 800万円
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|
退職金額面 vs 手取り額
勤続20年の場合の退職金ごとの手取り額
💡 ポイント
退職金の税金の計算方法
退職所得控除を計算
勤続20年以下：40万円×勤続年数（最低80万円）
勤続20年超：800万円＋70万円×（勤続年数−20年）
退職所得を計算
（退職金−退職所得控除）×1/2
※1/2にできるため、給与よりも税金が軽くなります
税金を計算
所得税：累進税率（5%〜45%）で計算
住民税：一律10%
※復興特別所得税2.1%が所得税に加算
退職所得の所得税率
| 課税退職所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
※上記に復興特別所得税（所得税額×2.1%）が加算されます
よくある質問
退職金にかかる税金はいくら？
退職金にかかる税金は、退職所得控除を差し引いた後の金額に対して所得税と住民税がかかります。退職所得は「（退職金−退職所得控除）×1/2」で計算され、分離課税のため他の所得とは別に計算されます。勤続年数が長いほど控除が大きくなり、税金が少なくなります。
退職所得控除はいくら？
勤続20年以下：40万円×勤続年数（最低80万円）。勤続20年超：800万円＋70万円×（勤続年数−20年）。例えば勤続30年なら800万円+70万円×10=1,500万円の控除を受けられます。
退職金は確定申告が必要？
退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、適正な税額が源泉徴収されるため、原則として確定申告は不要です。申告書を未提出の場合は20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算が必要です。
勤続年数の端数はどう計算する？
1年未満の端数は切り上げて1年として計算します。例えば19年6ヶ月の場合は20年として退職所得控除を計算します。
役員等の退職金は一般と何が違う？
役員等（取締役・監査役等）で勤続年数5年以下の場合、退職所得の1/2課税が適用されません。つまり「退職金−退職所得控除」の全額が課税対象となります。2022年からは、一般従業員でも勤続5年以下で退職所得控除を超える300万円超の部分は1/2課税の対象外です。
退職金の住民税はいつ払う？
退職金の住民税は、退職金支給時に特別徴収（天引き）されます。翌年の住民税に影響しないため、退職翌年の住民税が突然増えるということはありません。